
株式会社Archi Village
建材業界のAmazonを創る!フレックス✕年休125日✕IPO経験可
仕事内容
■ Archi Village について 「建材業界のプラットフォームを創る」をミッションに、建材業界向けSaaS事業を展開しています。 建設・建材業界は巨大な市場規模を持つ一方で、いまだに紙・FAX・電話を中心としたアナログな業務が数多く残っています。 そこで私たちは、業界横断の建材データプラットフォーム「建材サーチ」と、工務店・施工会社向け業務管理SaaS「アーキLink」を展開。 LIXIL・YKK AP・パナソニックなど大手メーカーとの取引を通じ、急成長を続けています。 建材データのデジタル化と、施工現場の業務効率化を同時に推進することで、業界全体のDXを加速させていく。 私たちは、巨大レガシー産業そのものの変革に挑戦しています。 また現在は、設立約2年で従業員数90名規模まで拡大し、IPO準備も本格化しているフェーズです。 ■ 仕事内容 経営陣と密に連携し、本社および子会社にまたがるグローバル人材の採用体制の、1人目の立ち上げフェーズに関与していただきます。 具体的には、以下のような業務をお任せします。 ・採用戦略の立案・実行 ・求人票作成/運用 ・採用チャネルの運用・管理(エージェント/媒体/SNSなど) ・母集団形成/候補者対応 ・面談調整/面接・面談対応 ・採用プロセスの改善・最適化 ・オンボーディング設計・運用 ・人事制度運用/1on1/組織づくり など ビジネス、エンジニア、コーポレート、新卒など、幅広い採用に関わりながら、急成長フェーズならではの「組織を創る経験」を積んでいただける環境です。 また、ご志向や成果次第では、人事リーダー/人事責任者(Head of HR)として、経営と並走しながら組織戦略を担っていただくキャリアパスも描いています。 ■ 当社の強み ・グループ全体で資金調達は累計100億以上。資金が理由で事業進捗が遅れることがない環境 ・100人規模の組織を、採用人事の正社員2名体制で牽引中。少数精鋭で一人一人の力量が反映されやすいので、実績=年収。半年に一度の査定面談で年収アップを目指せる ・上場企業水準を見据えた採用・組織体制の構築に関与できる ■ 働く環境 ・現在は採用部は少数精鋭体制なので、これまでの採用経験を活かし、フルオーナーシップを持って採用機能の立ち上げに関与できる非常に希少なフェーズ ・採用戦略の策定から実行まで、一気通貫で携われる、大きな裁量 ・建築・不動産テック領域という、HR視点ではまだ開拓余地の大きいフィールドで、複数の事業会社をまたいだ採用戦略を描ける ■ 備考 弊社のHPに、Forbes JAPAN 代表インタビュー、主要メンバー紹介、各メンバーのインタビュー記事など多数コンテンツをご用意しておりますので、ぜひご一読いただけますと幸いです!
応募条件
必須スキル
・大学卒業以上 ・ビジネスレベルの英語力 ・以下いずれかのご経験をお持ちの方 - 採用人事/RPO/人材エージェントでの実務経験(3年以上) - 事業部メンバーとして、候補者の面談・面接を含む採用活動に携わったご経験
歓迎スキル
・スタートアップ企業や成長企業での採用業務経験 ・開発職種の採用経験(エンジニア、PdMなど)
求める人物像
・会社と共に成長したい意欲のある方 ・チームワークを重視し、柔軟性を持って働ける方 ・主体的に動き、課題解決に取り組める方
雇用形態
正社員
勤務条件
フレックスタイム制(コアタイム:10時〜15時) - 完全週休2日制(休日は土日祝日) - 年末年始休暇 - 年次有給休暇 - 慶弔休暇 - 産休・育休 - 介護休暇 - 振替休日
試用期間
有(3ヶ月)※期間中の条件の変更なし
福利厚生
・社会保険完備(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険) ・交通費支給(会社規定に基づき支給) ・営業交通費全額支給 ・出張手当あり ・ウォーターサーバー設置 ・社内常用型社食設置 ・ PC/社用携帯貸与
その他
Archi Village について 株式会社Archi Villageは、建材業界に特化したプラットフォームを運営しています。当社は業界の課題を解決する革新的なサービスを提供しており、事業は順調に成長しています。 さらに、新プロダクトを立ち上げ、数年後の上場✕海外進出を目指して事業を加速させています。
期待する役割
ビジネスレベルで英語が話せる方(国籍問わない)で、採用経験がある方
会社概要
本社所在地
東京都港区芝公園3丁目1番22号 JMAビル 6F
支社所在地
・大阪営業所 大阪府大阪市中央区北浜3-2-25 京阪淀屋橋ビル 9F
事業内容
建設業界向けのソフトウェアサービス事業
従業員数
117名
設立年
2022年2月3日
資本金
12億1443万円(資本準備金、資本剰余金を含む)