株式会社M&A承継機構
コーポレートアドバイザー（税理士・公認会計士）
仕事内容
職種
コーポレートアドバイザー（税理士・公認会計士）
契約期間
期間の定めなし（定年65歳） ※試用期間あり（6カ月） ※試用期間中における給与の変動はございません
受動喫煙防止措置
喫煙室設置（電子タバコ専用の分煙ブースを設置しています）
就業時間
10:00～19:00 (休憩1時間)／年間休日120日 ※完全週休2日制（土日祝）、年末年始休暇、有給休暇、エマージェンシー休暇
時間外労働
あり（月平均21.5時間）
福利厚生
■社会保険完備（雇用、労災、健康、厚生年金） ■交通費支給 ■出産・育児支援制度 ■短時間勤務制度 ■健康診断 ■慶弔金・慶弔休暇 ■eラーニング制度あり（全130講座／動画2,600本を自由に受講可能）
選考フロー
書類選考 ↓ 一次面接 ↓ 最終面接 ↓ 内定 ※状況により選考回数が変更になる可能性がございます。
変更の範囲
勤務地：会社の定める事業所 業務内容：会社の定める業務
業務内容
仕事内容
募集背景
当社は、 事業承継・M&A支援・事業再生・財務アドバイザリー領域 において、中小企業から譲渡対価100億円を超える大型案件まで、幅広いクライアントを支援しています。 M&Aや事業再生の現場では、税務・会計・法務などの高度な専門知識が、案件の品質やクライアントへの提供価値を大きく左右します。当社では、専門性を持つ「コーポレートアドバイザー」が、M&Aコンサルタントと連携し、ディールの推進を支えています。 これまでは一部業務を外部専門家と連携しながら対応してきましたが、案件数の増加に伴い、事業成長を支える専門支援体制の強化を進めています。 税務・会計・法律などの知見を活かし、各事業の成長とディールクオリティの向上を支えていただける方を募集します。
本ポジションの魅力
・法人税務の経験を活かし、M&A・組織再編領域へ専門性を広げられる これまで培ってきた法人税務の知見をベースに、会社分割や株式譲渡、事業承継など、M&Aに関わる税務論点に実務で携わることができます。 ・税務・財務・M&Aを横断して経験できる希少なポジション 税務論点の整理だけでなく、企業価値評価書のチェックや財務DD、財務モデリングなどにも関与いただくため、税務に加えて財務・M&A領域の実務経験を積むことができます。 ・専門家としてフロント・顧客に近い立場で関われる 営業部門や外部専門家と連携しながら、案件推進における税務・財務面の品質向上を担うため、単なるバックオフィスではなく、事業の成長を支える専門職として活躍できます。
主な業務内容
・M&A仲介案件における税務論点のサポート 株式譲渡スキームや組織再編スキームなど、各案件における税務上の論点整理や外部専門家との連携、実務面でのサポートをお任せします。 ・企業価値評価書の整合性チェック M&Aコンサルタントが作成したクライアント企業の評価書について、前提条件・算定ロジック・財務数値の整合性を確認し、必要に応じて修正提案を行っていただきます。 ・財務モデリング・財務デューデリジェンス支援 事業再生コンサルティング事業において、案件状況に応じて財務モデリングや財務DD業務にも関与いただきます。 ◆必要な資格 ・法人税務に関する実務経験をお持ちの方 M&A、組織再編、事業承継、税務デューデリジェンス等のご経験がある方はもちろん、法人税務をベースに今後M&A税務領域にチャレンジしたい方も歓迎します。 ◆歓迎するスキル ・税理士法人/会計事務所/FAS/M&Aアドバイザリー会社等での勤務経験 ・税理士/公認会計士/税理士試験科目合格者の方
企業名
株式会社M&A承継機構
所在地
▽品川オフィス 〒108-0075 東京都港区港南1-8-15 Wビル13階
役員
代表取締役CEO 西村 将明 取締役COO 黒岩 俊介 取締役CFO 宮川 崇（公認会計士） 社外取締役 淵邊 善彦（弁護士） 社外取締役 澤田 直宏 常勤監査役 本井 孝洋 社外監査役 信貴 威宏（公認会計士） 社外監査役 森田 理早（弁護士）
設立年月
2023年3月
従業員数（連結）
750名 (2025年8月31日現在) ※TWOSTONE＆Sonsグループ全体の従業員数になります
企業について
会社概要 株式会社M&A承継機構は、TWOSTONE＆Sonsグループ（東証グロース上場）において、企業のM&A支援・事業再生・財務アドバイザリーを展開しています。 中小企業向けのM&Aから、譲渡対価100億円を超える大型案件まで幅広く手掛けており、企業の成長戦略や経営課題に応じた多様な支援を行っています。 個人完結型になりやすいM&A業界において、当社ではノウハウや案件知見を組織内で共有し、それぞれの専門性を組み合わせて案件を推進することを重視しています。 営業力だけに依存する組織ではなく、FA、会計・財務、事業再生などの専門性を掛け合わせ、チームで大型・複雑な案件に取り組む組織体制を目指しています。 専門性と成果を正当に評価する報酬制度のもと、より大きな案件・より高度な案件へ挑戦できる環境づくりを進めています。